ECビジネスのご相談、サポートを行っております。利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記の作成からご相談・サポートまで

　
　
ネット環境の発展やAI・デジタル化が叫ばれるなか、通信販売などECビジネスを始める事業者が増えております。私たちもユーザーとして、ネットでの買物を頻繁に行うようになりました。
　
ECビジネスに参入する事業者が増える一方で、顔が見えない取引であるなどネットの特殊性から、お客様とのクレームやトラブルも少なくはありません
　
そのため、あらかじめ、約款や、利用規約、特定商取引法に基づく表記、プライバシーポリシーなどをホームページなどに表示しておくことで、事前に取引内容を知ることができ、結果として、事業者もお客様も安心して取引ができるようになります。
　
このようなホームページへの表示は、多くの法律やガイドラインを根拠にしています。

ECビジネスはネットでお客様から商品などの注文を受けるので通信販売にあたります。関係する法律は、展開するビジネス形態にもよりますが、民法、消費者契約法、特定商取引法、景品表示法、資金決済法、PL法、個人情報保護法、著作権法など多岐に渡ります。
　
ただ、中心となるのは、民法、消費者契約法、特定商取引法となります。特定商取引法は、クレームやトラブルになりやすい特定の取引を規制する法律で、通信販売についても規制しています。
　
通信販売についての規制は、広告規制と返品権などがあります。
　
広告規制は、商品の取引にあたり、販売価格や代金の支払い時期などを明確にする表示義務や、誇大広告などを禁じる規制です。
　
返品権は、原則として、商品の受け渡しなどを受けた日から８日以内であれば、申込みを解除して、返品をすることができる規定です。
　
ただ、事業者が返品はできない旨を表示していた場合は返品することができなくなります。もちろん、この場合でも、商品に欠陥があるなど の理由があれば、民法により契約を解除することができます。
　
多くの法律などで規制されているECビジネスですが、規制を守ることにより、トラブルを回避し、お客様に信用される事業者になることができます。